英国はEUに戻るのか？ブレグジット10年、再加盟論が再燃した理由

「EUを離れれば、もっと自由になれる」

10年前、英国ではそんな期待が大きな政治のうねりを生みました。自分たちの国境や法律、移民政策を自分たちで決める。そのために選んだのが、EU（欧州連合）からの離脱でした。

ところが2026年、英国では「もう一度EUに入ったほうがいいのではないか」という議論が再び活発になっています。

アンディ・バーナム首相はEUとの関係を根本から見直す姿勢を示し、11月20日にはブリュッセルでEU首脳と会談する予定です。(英国政府 · テレ朝news)

なぜ、あれほど苦労してEUを離れた国が、再びEUに近づこうとしているのでしょうか。

実は、英国が直面しているのは、単なる政治的な心変わりではありません。

EUから離れることで得た政策上の自由と、巨大な市場から離れることで生じた経済的な負担。 その両方をどう評価するかという問題です。

※ 本文中の画像は、記事の理解を助けるためにAIで制作したイラストです。実際の写真ではなく、人物・場所・状況の表現が実際と一部異なる場合があります。

ただし、一つ誤解しやすい点があります。英国はまだEU再加盟を決めたわけではありません。

いま進んでいるのは、EUとの関係改善と、将来的な再加盟を含む選択肢を考え直す動きです。その違いを押さえると、今回のニュースがわかりやすくなります。

ブレグジットから10年、英国で何が変わった？

英国は2016年の国民投票でEU離脱を選び、2020年1月31日に正式に離脱しました。そして2021年から、EUの単一市場や関税同盟の外に立つ新たな貿易関係が本格的に始まりました。(ジェトロ)

2026年に再加盟論が浮上した背景には、この新しい関係のもとで積み重なった経済的な負担があります。

離脱を決めた国民投票は、ほぼ半々だった

2016年6月23日に行われた国民投票の結果は、次のとおりです。

選択肢	得票率
EUから離脱する	51.9%
EUに残留する	48.1%

投票率は72.2%。離脱派が勝利したとはいえ、国民の意見が大きく分かれた結果でした。(英国選挙管理委員会)

その後も、英国とEUがどのような関係を築くのかをめぐって、何年も交渉が続きました。

決定から実際の離脱までは長かった

時期	主な出来事
2016年6月	国民投票でEU離脱を選択
2020年1月	英国がEUを正式に離脱
2021年1月	新しい通商・協力協定が暫定適用開始
2025年5月	英国とEUが新たな戦略的パートナーシップに合意
2026年10月	EUとの長期的な関係を再検討する議論が活発化
2026年11月20日	2回目の英EU首脳会議を開催予定

この流れは、英国とEUの公式資料で確認できます。(英国政府・2025年共同声明 · 欧州理事会)

そして今回、大きな変化を見せているのが英国の政治です。

2026年9月、バーナム首相はEUとの関係を幅広く見直す考えを示し、再加盟も選択肢から完全には排除しない姿勢を見せました。(The Guardian)

それまでの政権が避けてきた、EU再加盟という政治的に難しいテーマを、現職首相が改めて議論の対象にしたのです。

10月12日には議会で、11月の首脳会議を通じて食品分野の取引条件や排出量取引制度、若者の交流などの協力を進める意向を示しました。正式な再加盟を決定したのではなく、まず実務的な合意を目指す方針です。(Reuters)

関税がゼロなのに、なぜ英国企業の輸出が苦しくなった？

英国とEUの貿易で問題になっているのは、関税だけではありません。

商品の検査、通関書類、原産地証明、規制への適合など、国境を越えるための手続きが増えたことが企業に負担を与えています。

関税がないことと、自由に運べることは違う

英国とEUには、通商・協力協定（TCA）があります。原産地規則などの条件を満たせば、多くの物品を関税ゼロで取引できます。

しかし、EUに加盟していたころのように、手続きなしで自由に商品を動かせるわけではありません。(ジェトロ)

例えば、英国の小さな食品会社がEUへ商品を売る場面を考えてみましょう。

以前は比較的簡単に出荷できていた商品でも、現在は品目や条件に応じて通関書類や衛生関係の証明が必要になることがあります。注文金額が小さいと、商品を売って得られる利益より、手続きにかかる費用のほうが大きくなる場合もあるのです。

約1万6400社がEU向け輸出をやめたという研究

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）が2024年に公表した研究では、英国の企業10万社以上のデータを分析しました。

その結果、2022年の英国からEUへの物品輸出額は、EUに残留していた場合と比べて推計13.2%少なくなったとされています。

さらに、以前EUへ輸出していた企業の約14%、およそ1万6400社が、EU向け輸出を中止したと推計されました。(LSE)

これは1万6400社が倒産したという意味ではありません。あくまで、対象期間にEU向け輸出をやめた企業の推計数です。また、研究の対象は物品貿易であり、サービス輸出は含まれていません。

研究では特に規模の小さな企業への影響が大きく、大企業ほど新しい貿易手続きに対応できていたことも示されています。

大企業なら専門の通関担当者を置けても、従業員数人の会社には難しい。同じ国境手続きでも、企業の規模によって負担の重さが違うわけです。

ブレグジットで英国経済はどれくらい損をした？

英国の財政見通しを作成する独立機関、予算責任局（OBR）は、EU離脱後の貿易関係によって、長期的な生産性がEU残留の場合より約4%低くなると想定しています。

ただし、これは「実際のGDPがすでに4%減った」という意味ではありません。EUに残っていた場合との比較に基づく長期的な見通しです。(OBR)

物価への影響も無視できない

EU離脱の負担は企業だけにとどまりません。

LSEの研究チームは、2019年12月から2023年3月までの食品価格への影響を分析し、ブレグジットによる貿易障壁が英国の家計に平均約250ポンドの追加負担をもたらしたと推計しました。(LSE)

なぜ通関手続きが増えると、スーパーの食品価格まで上がるのでしょうか。

輸入業者が追加の検査費用や書類作成費を負担すると、その一部が卸売価格や小売価格に転嫁されるためです。

もちろん、英国の物価上昇をすべてEU離脱のせいにするのは正確ではありません。新型コロナウイルスの感染拡大、世界的な供給網の混乱、エネルギー価格の上昇など、同じ時期に複数の要因が重なっています。

また、英国経済そのものが成長を止めたわけでもありません。ジェトロによると、2025年の英国の実質GDP成長率は1.4%でした。(ジェトロ)

それでも、EU離脱が貿易コストを増やし、経済成長の足かせになっているという分析には根拠があります。

移民を減らすためのEU離脱だったのに、なぜ人の流れが変わった？

ブレグジットを支持した人々が重視した理由の一つは、移民の流入を英国自身で管理できるようにすることでした。

EUに加盟していたころ、英国とEU加盟国の市民には、互いの地域で移動・就労する広い権利が認められていました。EU離脱によって英国は、その自由移動の仕組みから離れ、独自の移民制度を導入しました。

ところが、EUからの移民が減る一方で、EU以外の国々からの移民が大きく増えた時期がありました。

移民は一時急増したが、最新統計では大幅に減少

英国統計局（ONS）の2026年5月公表データによると、長期純移民数は2023年3月までの1年間に約94万4000人でピークを迎えました。

その後は減少し、2025年12月までの1年間では推計17万1000人となっています。

同期間の国籍別純移民数を見ると、EU以外の国々などからの純移民はプラス35万人、EU加盟国などの出身者はマイナス4万2000人、英国籍の人はマイナス13万6000人でした。これらはいずれも推計値です。(英国統計局)

ここでいう純移民とは、英国に長期移住した人の数から英国を長期的に離れた人の数を差し引いたものです。入国した人数そのものではありません。

「EU離脱後に移民が増え続けている」と言い切るのは、最新の状況を正しく表していません。重要なのは、人数だけでなく、どこから、どのような目的で人々が移動しているかという構造も変わったことです。

留学生、専門職、医療・介護などの労働力需要、ビザ政策の変更などが移民の流れに影響します。EUから離脱すれば人の移動を自国の制度で管理しやすくなる一方、それだけで労働力不足が解決するわけではありません。

なぜ、移民問題がEU離脱につながったのか

背景には、英国社会の経済的な格差や地域ごとの不満もありました。

製造業の衰退や産業構造の変化で、長年の働き方を維持できなくなった地域があります。そのような不満の一部が、移民政策やEUの規則に対する批判と結びついていきました。

もっとも、EU離脱への支持を「移民への反発だけ」で説明することはできません。主権、規制、民主的な意思決定、EUへの財政拠出など、複数の論点がありました。

また、移民が労働市場に及ぼす影響も職種や地域によって異なります。「移民が多いから経済が悪い」「移民が減れば必ず暮らしが良くなる」といった単純な関係ではないのです。

EUを離れた英国は、すでにどこまで関係を修復している？

英国とEUの協力は2026年になって突然始まったわけではありません。研究、教育、外交、安全保障などの分野では、すでに具体的な合意が積み重ねられています。

研究分野ではすでにEUの大型事業に参加

英国は2024年から、EUの研究開発支援制度である「Horizon Europe（ホライズン・ヨーロッパ）」に準加盟国として参加しています。

これは大学や企業が国境を越えて研究開発を行い、資金支援を受けるための大規模な仕組みです。(英国政府)

EU加盟国に戻らなくても、個別の合意によって共同研究に参加できることを示しています。

学生交流のErasmus+にも2027年から復帰へ

2026年4月15日、英国とEUは、2027年から英国が「Erasmus+（エラスムス・プラス）」に参加するための正式な協定文書に署名しました。

これは学生の留学だけでなく、職業訓練や若者の国際交流などを支援するEUの制度です。(英国政府)

離脱によって失われた交流機会の一部を、個別の協定で取り戻す動きといえます。

食品やエネルギーの貿易でも協議が進む

英国とEUは、農産物・食品の衛生植物検疫（SPS）に関する共通ルール、排出量取引制度の連携、電力市場の協力などについても交渉しています。

2026年11月の首脳会議では、企業の事務負担を減らし、貿易に伴う費用を引き下げることが重要なテーマとなります。(英国政府)

安全保障面でも、ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、欧州の防衛やエネルギー施設の保護をめぐる協力が課題になっています。英国とEUの関係改善は、貿易だけを切り離して考えられないのです。(欧州理事会)

ただし、これらの交渉がすべて完了したわけではありません。ここまでの関係改善は、EUへの正式な再加盟とは別の話です。

EU再加盟を望む人が増えているのに、なぜ簡単には戻れない？

英国のEU再加盟への賛成率が再加盟条件によって55%から35%に変わる世論調査の比較図

英国の世論はEUとの関係改善に好意的ですが、再加盟そのものには大きな条件があります。

その一つが、以前の英国が持っていた特別な扱いを、再加盟後も維持できるとは限らないことです。

再加盟支持は増えている

YouGovが2026年9月24〜25日に実施した調査では、英国のEU再加盟への賛成は59%、反対は32%でした。

さらに、10月4〜5日に行われた別の調査では、仮に再加盟の国民投票が実施された場合、52%が再加盟に投票すると回答しました。EU外にとどまると回答した人は27%です。(YouGov・9月調査 · YouGov・10月調査)

ただし、調査ごとに質問の内容が異なります。両者を同じ条件の支持率として単純比較することはできません。

そして、再加盟への賛成が多いからといって、どのような条件でも戻りたいと考えているわけではありません。

かつての英国には特別な条件があった

英国はEU加盟国だった時代、共通通貨ユーロを導入せず、独自のポンドを使い続けていました。また、域内の国境審査を原則なくすシェンゲン協定にも参加していませんでした。

こうした例外的な扱いは、英国にとって政治的に重要なものでした。

ところが、2026年6月のYouGov調査では、一般的なEU再加盟への賛成が55%だったのに対し、以前の特別扱いを維持できないという条件では35%に低下しました。(YouGov)

EUに戻りたいと思っていても、以前と同じ条件で戻れないなら考え直す人がいるのです。

ただし、再加盟した場合にユーロ導入やシェンゲン参加がいつ、どのような条件で求められるかは、実際の交渉によります。

EU再加盟は英国だけでは決められない

EUへの加盟申請には、EU条約第49条に基づく手続きがあります。

加盟には欧州議会の同意やEU加盟国の全会一致による承認が必要で、加盟条約の批准手続きも伴います。(EUR-Lex・EU条約第49条)

英国が「戻りたい」と決めれば、すぐに元の加盟国に戻れるという制度ではありません。

また、英国で再加盟の方針が決まる場合、国民投票を実施するかどうかも重要な政治的論点になります。

2026年10月のYouGov調査では、再加盟協定を政府がまとめた場合、64%が最終判断のために国民投票を実施すべきだと回答しています。(YouGov)

このため、再加盟論への支持が広がっていても、実現までには長い政治・外交上の過程が必要になる可能性があります。

英国のEU再接近は、日本にも関係がある？

英国とEUの関係は、日本にとっても遠い国だけの話ではありません。

英国には日本企業が進出しており、英国とEUの両方を市場とする企業もあります。

ジェトロは、EU離脱後の原産地規則、通関、製品認証などについて、日系企業向けの情報を継続して提供しています。(ジェトロ)

例えば、英国に生産拠点を持ち、完成品や部品をEUへ輸出する企業にとって、国境手続きの負担は事業コストに直結します。

自動車産業で新しい動きも

2026年10月16日、フランスとドイツが、EUの製造業優遇ルール「Made in EU」の対象に英国を条件付きで含める方向で合意したと報じられました。

ただし、英国がEUの貿易防衛措置などに歩調を合わせることが条件とされ、EU全体の承認や欧州議会での手続きが残っています。まだ正式に制度化されたわけではありません。(Reuters)

この動きが示しているのは、EUの産業政策が英国の製造業にも大きく関係しているということです。

英国で事業を行う日本企業にとっても、今後のルールがどう決まるかは無視できません。

ただし、英国とEUが関係を改善したからといって、すべての通関手続きや規制上の負担がすぐに消えるわけではありません。どの分野で、どの程度の協力が認められるかを個別に見ていく必要があります。

11月20日の英EU首脳会議で、何が決まるのか？

2026年11月20日に予定される英国・EU首脳会議では、関係改善を具体的な成果につなげられるかが焦点になります。

英国政府は、農業・食品分野の取引負担の軽減、企業のコスト削減、安全保障分野での協力などを目指しています。

EU側も、欧州の安全保障や経済的な結びつきを強化する重要な会議と位置づけています。(英国政府 · 欧州理事会)

今後の英国とEUの関係は、大きく分けると次のように整理できます。

選択肢	何が変わる？
現在の協定を改善	食品貿易、研究、エネルギーなど特定分野の協力を深める
単一市場・関税同盟への接近	より広い経済統合を目指すが、EUとの新たな合意が必要
EUへの正式な再加盟	加盟国としての権利と義務を再び引き受ける

現在、具体的に進んでいるのは主に最初の段階です。単一市場への接近や正式な再加盟は、より大きな政治的判断を要する選択肢として議論されています。

特に再加盟については、英国国内の合意だけでなく、EU側がどのような条件を提示するかが重要です。

11月の首脳会議は、EU再加盟を決定する会議ではありません。

英国とEUが、今後どこまで近い関係を築く意思があるのかを見極める機会になります。

【結論】このニュースは、こう理解すればいい

英国は2016年、主権や国境管理などを重視してEU離脱を選びました。

しかし、離脱後の貿易手続きの増加や企業の負担、移民の構成変化などを経験するなかで、EUとの関係を見直す必要性が強く意識されるようになっています。

一方、英国には独自の政策を決められる自由もあり、EU離脱を支持した理由がすべて消えたわけではありません。

2026年には再加盟を望む世論が広がり、バーナム首相もEUとの長期的な関係を幅広く再検討する姿勢を示しています。

ただし、EUへの再加盟は決定していません。

今回の変化は「英国がEUに戻った」というニュースではなく、「英国がEUとの距離をどこまで縮めるべきかを、改めて考え始めた」というニュースです。

2026年11月の英EU首脳会議で具体的な協力がどこまで進むか。そして再加盟という大きな政治的選択肢に踏み込むのか。

ブレグジットから10年が過ぎ、英国は再び欧州との関係のあり方を問われています。

ブレグジットとEU再加盟、気になる疑問から読み解く

Q. 英国はすでにEU再加盟を決めたのですか？

いいえ。2026年10月16日時点で、英国のEU再加盟は決まっていません。EUとの関係改善が進む一方、将来的な再加盟も政治的な議論の対象になっています。

Q. 英国はいつEUから離脱したのですか？

2020年1月31日に正式に離脱しました。2016年6月23日の国民投票で離脱を選び、2020年末の移行期間終了後、2021年から新しい貿易関係が本格化しました。

Q. なぜ英国はEUを離脱したのですか？

主な背景には、英国自身で移民政策や法律、国境管理などを決めたいという考えがありました。EUへの財政拠出や政治的な意思決定に対する不満もありました。

Q. ブレグジットで英国のGDPは4%減ったのですか？

そうではありません。OBRの約4%という数字は、EUに残っていた場合と比較した長期的な生産性への影響に関する想定です。

Q. ブレグジット後、移民は増えたのですか？

一時期は純移民が大幅に増えましたが、その後は減少しました。英国統計局の暫定推計では、2025年12月までの1年間の純移民は約17万1000人です。

Q. 英国がEUに再加盟すると、ユーロを使うのですか？

再加盟の条件によります。以前の英国にはユーロを導入しない特別な扱いがありましたが、再加盟しても同じ条件が認められるとは限りません。

Q. EU再加盟には英国で再び国民投票が必要ですか？

英国がどのような国内手続きを選ぶかによります。2026年10月の世論調査では、64%が再加盟の最終判断に国民投票を実施すべきだと回答しています。

Q. 2026年11月20日の首脳会議でEU再加盟が決まりますか？

その予定はありません。首脳会議は貿易や安全保障などの関係改善が主な議題で、正式な再加盟には別途、EU条約に基づく手続きが必要です。

Q. 英国とEUの関係改善は日本企業にも影響しますか？

影響する可能性があります。英国とEUの両方で事業を行う日本企業にとって、通関、原産地規則、製品規制などの変更は事業コストや供給網に関係するためです。

今日のニュースほどき、理解の助けになりましたか？🙂

これからも、ニュースの「なぜ？」をやさしく、わかりやすくほどいていきます！

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